賃貸管理のサービス内容をしっかりチェック
賃貸管理を委託する管理組合は、年々増加傾向にありますが、気になるのは委託料（手数料）の目安です。ちなみに管理委託は、貸主が管理組合の業務を管理会社に頼む（任せる）ということで、委託契約を締結する必要があります。委託料に関しては、業務の内容によってマチマチです。かといって、一概に高い・安いという判断がつかないこともあります。例えば、建物・設備の管理業務だけの場合もあれば、入居者募集業務を依頼する・しないのでは、費用も異なります。色々と各社で比較したくとも、委託する会社の質の問題もありますから、パートナーになりうる不動産会社に直接確認するのがベストな選択です。しかし相場がないワケではありません。一般的には、【家賃×%】での算出になります。例えば、毎月の家賃を10万円とし、管理会社との間で手数料を家賃の5%という契約で締結されているのなら、月々の管理手数料は10万円×5%で5000円です。あまりに手数料がかかるのでは利益損となる可能性も否めません。だからこそ手数料相場を参考に委託料を試算するワケです。もちろん、手数料が少ない管理会社との契約締結がベストでしょうが、中には別に「システム料」「更新事務手数料」などを徴収するケースも考えられます。しかも、委託料が安いからくりもあるのです。それが賃貸管理のサービス内容です。先に述べたように、建物・設備の管理業務に共有部分の清掃業務、滞納保証も付帯している管理会社もあります。月額の家賃収入の5%程度で、こうした業務内容ならば検討してもいいでしょう。しかし、月額の家賃収入の3%の手数料で、家賃の集金や督促、更新契約業務などの入居者管理には関わるものの、建物全体の点検などの修繕工事が必要になるであろう報告に関しては有料というケースもあります。先に述べたように、システム料として成約賃料を徴収したり、更新事務手数料が発生するケースもありうるのです。
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